古物商許可申請に必要な書類（法人の場合）
- 許可申請書 正副2通（副本はコピー可）
- 添付書類（管轄の警察署によって異なる場合もありますので、事前に確認させて頂きます）
- 法人登記事項証明書
- 法人の定款
定款の目的欄に「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です。これは、法人として古物営業を営む意思の確認のためです。
目的欄に古物営業を営む旨が読み取れる文章がない場合、古物営業を営む旨を決定した内容のある「議事録の写し」又は「代表取締役の署名押印のある書面（確認書）」も併せて提出します。 - 住民票
監査役を含めた役員全員及び営業所の管理者の全員
営業所の管理者：古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者が必要となりますので、営業所ごとに1名の管理者を設けなければなりません。申請者ご本人が営業所の管理者となることは可能ですが、管理者が他の営業所と掛け持ちすることはできません。 - 身分証明書
監査役を含めた役員全員及び営業所の管理者の全員
本籍地の市区町村が発行する、被後見人、被保佐人、破産者でないことを証明してもらうものです。
本籍地の市区町村の戸籍課等から取り寄せます。 - 登記事項証明書
監査役を含めた役員全員及び営業所の管理者の全員
東京法務局が発行する、被後見人、被保佐人に登記されていないことを証明するものです。
法務局の戸籍課等に申請して取り寄せます。
郵送での申請は、東京法務局民事行政部後見登録課のみの取り扱いとなります。 - 履歴書
監査役を含めた役員全員及び営業所の管理者の全員
- 誓約書
監査役を含めた役員全員及び営業所の管理者の全員
古物営業法第4条（許可の基準）に該当しない旨を誓約する書面です。 - 委任状
当事務所に申請代行を依頼して頂いた場合は、委任状が必要となります。
- その他
ホームページを使って古物の売買を行う場合や、オークションサイトにストアを出店して古物の売買を行う場合は、そのホームページのURLを使用する権限があることを疎明する資料のコピーが必要となります。